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少子高齢化、人口減が進む時代に突入した日本。

総務省の発表によると、2015年10月1日現在日本の人口は1億2689万人。
前年同月に比べると20万人減少しているそうです。

また、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」における出生中位(死亡中位)推計によると、
日本の総人口は、2030年(平成42年)の1億1,662万人を経て、2048年(平成60年)には1億人を割って9,913万人となり、2060年(平成72年)には8,674万人になるものと見込まれ、生産年齢人口(15~64歳の人口)は2010年(平成22年)の63.8%から減少を続け、2017年(平成29年)には60%台を割った後、2060年(平成72)年には50.9%になるのに対し、高齢人口(65歳以上の人口)は、2010年(平成22年)の2,948万人から、団塊の世代及び第二次ベビーブーム世代が高齢人口に入った後の2042年(平成54年)に3,878万人とピークを迎え、その後は一貫して減少に転じ、2060年(平成72年)には3,464万人となる。

そのため、高齢化率(高齢人口の総人口に対する割合)は2010年(平成22年)の23.0%から、2013年(平成25年)には25.1%で4人に1人を上回り、50年後の2060年(平成72年)には39.9%、すなわち2.5人に1人が65歳以上となることが見込まれています。

人口動態統計

人口減少と少子高齢化の急速に進展し、国内消費が低下する日本。そんな日本を救ってくれるかもしれないのが、海外からの訪日する外国人客【インバウンド】であり、彼らの日本国内での消費【インバウンド消費】なのです。

法務省の調べによると、2014年の訪日外国人客数は1341万人で、前年の1036万人に比べ29.4%の増加です。
またその消費額は2兆278億円で、前年の1兆4,167億円に比べ43.1%増加しています。
どちらも過去最高額です。

インバウンド消費

このインバウンドが国家戦略の柱に位置づけられる理由は、少子高齢化の日本では到底見込めない消費の伸び率の高さからです。

政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに訪日外国人客数2000万人、旅行消費額4兆円を達成することを目標に掲げています。
4兆円は日本の1年間の税収の約10分の1です。4兆円がいかに大きな額かわかるかと思います。

 

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