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最近、大手ドラッグストアの店先に積まれた大量のお菓子を見かけたことはありませんか。

デパートのブランドショップではなく、日本に住む私たちが普段利用する普通のお店にも最近「免税」という文字を見かけるようになりました。

シンボルマーク
2014年より導入されたシンボルマーク。

日本を訪れる短期滞在者は、購入した物品を日本では使用せず、そのまま国外に持ち出すことを条件に、消費税(現在は8%)の負担が免除される消費税免税制度があります。

この免税制度を利用できる対象者は「非居住者」であることが決められています。

非居住者

また、2014年10月1日より、今までは一般の物品のみに免税の適用が限定されていましたが、新たに食品、化粧品、医薬品を含む消耗品を含めた全品目が免税対象となる新免税店制度が施行されました。

以下が免税を受けるための規約です。

条件

観光庁は、消耗品が対象となることで、各地の特産のお菓子や地酒などの地場産品を外国人旅行者に買ってもらうチャンスであることから、消費税免税制度を活用した外国人旅行者の誘客を期待しています。

政府は当初、消費税免税店の許可を受ける店舗数目標を、「2020年時点で1万店」と掲げていました。
ところが、消耗品が免税対象となったことで、許可申請件数が急激に増加し、2015年4月現在では1万8千店を超えています。

免税店2
新免税店制度が施行された2014年10月1日時点の9300店から約3倍の店数へ。

免税店
また、地方部で3736店舗増加しました。

この増加には、ドラッグストアやスーパーが一気に免税店の許可を取得した影響が大きく関わっています。

免税店となったお店では、パスポートの提示を受けたり、国が定める方法による包装をしています。

手続き
免税手続きの手順。

海外旅行に出かけた際に免税手続きをしたことはありませんか。

欧州連合(EU)加盟28カ国をはじめ、韓国などには出国時に税関に申告すると、支払った税金が返還してもらえる制度があります。
これは、出国する空港で支払った税金を返還してもらう手続きをとる仕組みです。
つまり、旅行中にお買い物をした海外旅行客が手続きのため空港で長蛇の列を作り、フライトの時間を気にしながら旅行の最後の瞬間を煩わしい手続きに追われるということです。中にはフライトの時間が迫り泣く泣く払い戻しを諦めたり、そもそも長蛇の列を見て空港に着いてすぐに諦めたりする人もいます。

これに比べると、商品を買ったお店ごとに日本の免税制度はかなり便利です。

還付方式は2つあり、商品購入時に消費税を引いた金額を支払うか、または一旦消費税を含む全額を支払い、店内に設けられた別のカウンターで消費税分を現金で還付してもらいます。

出国の際、空港では特に免税書類と対象商品を税関で見せる必要はなく、税関カウンター前に設置された箱にお店で受け取った書類を投函するだけです。

便利でかなり優れた免税制度ですよね。

もっと、この日本の便利で優れた免税制度をアピールし、訪日外国人客の買い物行動を促進したり、そもそも旅行客を日本に呼び込む魅力として伝えていけるとさらにインバウンド消費も高まること間違いなしです。

 

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